お墓引っ越しコンシェルジュです。               

 

最近は、終活という言葉が世間に認知されてきていますが、

超高齢社会の中、相続や介護・医療などの問題はさらに深刻になってきています。

そして、実家のお墓や親戚の田舎のお墓などで様々問題が増えてきています。

 

お墓の承継問題や古いお墓の撤去・墓じまいなどの事例が多くなり、

様々な供養や埋葬方法が増えています。

 

お墓引っ越しコンシェルジュが、

供養や風習、納骨方法、日本の風習などを

難しく解説をするのではなく、解りやすい説明を致します。

少しでも納得してもらえたら幸いです。

 

 

 

 

 

 

平成26年度の内閣府調べで、日本の人口構成は総人口が1億2709万人に対して、

 

 

 

 

 

65歳以上の高齢者が3211万となっており、去年から109万に増加し

 

 

4人に1人が高齢者となりました。

 

 

 

WHO（世界保険機構）や国連の定義によりますと、

 

65歳以上人口の割合が21％超で「超高齢社会」となります。

 

2007年〜2008年に掛けて日本は超高齢社会に突入しまして、

 

世界でもトップの超高齢社会となっております。

 

 

今後の日本は、超超高齢社会になると言われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

総務省のまとめによりますと、

 

日本総人口と生産年齢人口を比較して今後の状況を考えますと

 

 

 

生産年齢人口（15～64歳の人口）は2010年（平成22年）の63.8％から減少を続け

 

2013年（平成25年）には25.1％で4人に1人を上回りっています。

 

 

生産年齢人口は2017年（平成29年）には60％台を割りだしていきます。

 

 

 

今後の日本人口は、総人口は、2030年（平成42年）の1億1,662万人になり、

 

約30年後の2048年（平成60年）には1億人を割って9,913万人と予想されています。

 

 

2060年（平成72年）日本総人口は、8,674万人になるものと見込まれていて

 

生産年齢人口は50.9％になる事が予想されますが

 

 

おそらく、高齢者の介護をカバーするテクノロジーは開発されているので

 

この時期には介護に関しては今よりは解消されていると思います。

 

 

 

 

 

高齢人口（65歳以上の人口）は、

 

2010年（平成22年）の2,948万人から

 

団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の

 

 

2042年（平成54年）に3,878万人とピークを迎えて

 

その後は一貫して減少に転じ、2060年（平成72年）には3,464万人となる。

 

 

そして、この記事のまとめである高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は

 

 

2010年（平成22年）の23.0％から、

 

 

2013年（平成25年）には25.1％で4人に1人を上回まして

 

 

約50年後の2060年（平成72年）には39.9％、

 

すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これからも、お墓引っ越しコンシェルジュは、

改葬（お墓の引っ越し・お墓の移動・墓石の移し）・

古いお墓の撤去・墓じまいなどの相談や困り事のお手伝いを致します。

 

また、遺品整理やお墓参りの同行、お墓の掃除などのお手伝いも受け付けております。

今後は、様々な供養方法や納骨施設の情報などを公開していきます。

 

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